• "多摩川衛生組合負担金精算金"(/)
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  1. 稲城市議会 2015-11-26
    平成27年第4回定例会(第24号) 本文 開催日: 2015-11-26


    取得元: 稲城市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-31
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                             午前10時32分 開会・開議 ◯ 議長(原島 茂君) ただいまから平成27年第4回稲城市議会定例会を開会いたします。  直ちに本日の会議を開きます。   ───────────────────────────────────────── 2 ◯ 議長(原島 茂君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、8番、藤原愛子さん、9番、山岸太一君を指名いたします。   ───────────────────────────────────────── 3 ◯ 議長(原島 茂君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。  本定例会を開会するに当たりまして、議会運営委員会が開かれておりますので、委員長から報告を求めます。議会運営委員長。      〔議会運営委員長 北浜けんいち君 登壇〕 4 ◯ 議会運営委員長(北浜けんいち君) 本日からの平成27年第4回稲城市議会定例会の開会に先立ちまして、11月19日に議会運営委員会を開催し、今定例会の会期等議会運営について協議を行っておりますので、その結果を報告いたします。  今定例会の会期につきましては、議案、一般質問、請願・陳情等を考慮いたしました結果、本日から12月16日までの21日間とすることに決定いたしております。  また、会議の日程につきましては、お手元に配付してあります会期日程のとおりでございます。  なお、補正予算議案を審査するため、10人の委員で構成する補正予算特別委員会を設置することに決定いたしております。詳細につきましては、お手元に配付してあります議会運営委員会審査結果報告のとおりでございます。  今定例会の円滑な運営ができますよう、議員各位並びに理事者の御協力をお願い申し上げ、報告といたします。 5 ◯ 議長(原島 茂君) 以上で、議会運営委員長の報告は終わりました。  お諮りいたします。本定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日から12月16日までの21日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 6 ◯ 議長(原島 茂君) 御異議なしと認めます。よって会期は本日から12月16日までの21日間と決定いたしました。   ─────────────────────────────────────────
    7 ◯ 議長(原島 茂君) ここで、諸般の報告をいたします。  諸般の報告につきましては、お手元に配付してあります諸般の報告のとおりでありますので、御了承ください。   ───────────────────────────────────────── 8 ◯ 議長(原島 茂君) 日程第3、行政報告を行います。  市長から行政報告の申し出がありますので、これを許します。市長。      〔市長 高橋勝浩君 登壇〕 9 ◯ 市長(高橋勝浩君) 平成27年第4回市議会定例会の冒頭に当たり、先般平成27年第3回定例会で御報告いたしました以降、最近までの市政の状況につきまして御報告申し上げます。  最初に、平成27年防災功労者防災担当大臣表彰の受賞について御報告いたします。9月2日、平尾分譲住宅自主防災組織が、総務省より平成27年防災功労者防災担当大臣表彰を受賞しました。同組織は、阪神・淡路大震災を契機に、自治会と管理組合を中心に立ち上げられた組織で、設立以来18年間にわたり毎月、防災ワークショップを開催しております。また、同組織は、さまざまな独自の取り組みを行い、自主防災組織の模範とされ、各種シンポジウムで代表として活動報告を行うなど、防災体制の整備に多大な貢献をした功績により受賞したものでございます。  続いて、第47回稲城市民体育大会の開会式について御報告いたします。9月6日、稲城中央公園総合グラウンドにて、第47回稲城市民体育大会の開会式を、多くの御来賓をお迎えして盛大に開催いたしました。大会は、9月から1月までの5カ月間にわたり行われ、21競技と1つのレクリエーション種目に約6,000人の選手が参加いたします。  次に、関東・東北豪雨災害による被災地域への緊急消防援助隊出動について御報告いたします。9月11日から9月16日の6日間、関東・東北豪雨災害による被災地域である茨城県常総市へ、東京都部隊として、稲城市消防本部から緊急消防援助隊が出動いたしました。消防隊、救急隊など、1次及び2次派遣で延べ5隊18人の派遣を行い、豪雨により被災された住民50人の救助と重症患者等4人の救急搬送、安否確認や行方不明者の捜索活動に従事いたしました。実災害の派遣を通じて得た教訓を本市が被災した際に生かせるよう、より一層実践的な防災訓練を励行するとともに、災害時における東京都、警察、自衛隊や防災関係団体との連携に努めてまいります。  続いて、「第44回おとしよりへの感謝のつどい」について御報告いたします。9月13日、駒澤学園記念講堂において、稲城市社会福祉協議会、稲城市民生児童委員協議会みどりクラブ連合会などの皆様の御協力のもと、「第44回おとしよりへの感謝のつどい」を開催いたしました。今年度は、70歳以上の対象者1万2,029人のうち953人の御参加をいただきました。第1部の式典では最高齢者表彰・100歳表彰・次年表彰などを行い、第2部では歌謡ショー等の祝賀演芸により、参加された皆様に楽しいひとときをお過ごしいただきました。  次に、「秋の全国交通安全運動」について御報告いたします。9月21日から30日までの10日間、平成27年秋の全国交通安全運動が全国で一斉に実施されました。期間中には、市民の方々に正しい交通ルールの実践と交通マナーの習慣を身につけていただくための運転者講習会を初め、高齢者実技教室二輪車実技教室など、さまざまな活動を展開し、交通安全意識の普及浸透、交通事故防止に努めてまいりました。本運動期間中に御協力いただきました関係者の皆様方に深く感謝を申し上げます。  続いて、小型電子機器の回収に関する連携協定の締結について御報告いたします。9月29日、リネットジャパン株式会社様と、小型電子機器の回収に関する連携協定を締結いたしました。回収する小型電子機器は、パソコンを中心に400品目以上で、インターネットまたはファクスにより申し込み後、指定した日時に宅配業者が自宅まで回収に伺います。回収料金は1箱税抜きで880円ですが、段ボール箱にパソコンを入れることにより、回収料金は1回1箱まで無料となります。本協定により、ごみの減量と資源の有効活用に寄与できると考えております。  次に、長野県神城断層地震災害義援金の募金活動について御報告いたします。平成26年11月22日に発生した長野県神城断層地震により、多くの負傷者や家屋被害が発生したことから、稲城市社会福祉協議会の協力のもと、平成26年11月27日から平成27年9月30日までの期間、義援金の受け付けを行ってまいりました。募金箱は、市役所1階総合案内と2階生活福祉課、平尾出張所及び若葉台出張所、市立病院、各文化センター地域振興プラザに設置いたしました。市民の皆様、職員から御協力をいただき、1万8,501円の義援金を日本赤十字社に送金させていただきました。なお、屋久島町口永良部島噴火災害義援金、台風18号等大雨災害義援金につきましては、引き続き受け付けを行っております。  続いて、「健康まつり」について御報告いたします。10月12日、総合体育館において、東京都国民健康保険団体連合会の御協力のもと、市民が健康増進・保健衛生に関心を持ち、体と心の健康づくりに取り組むきっかけづくりを目的とした「健康まつり」を開催し、延べ500人の御参加をいただきました。当日は、足指力測定、血管老化度チェック、健康相談、乳がん検診等の啓発を行いました。  次に、「稲城くらしフェスタ2015」について御報告いたします。10月12日、稲城市総合体育館前及び周辺において、稲城市及び稲城市消費者ルーム運営協議会の主催により「稲城くらしフェスタ2015」を開催し、2,240人の御参加をいただきました。「かしこい消費が地球を守る」をテーマに開催し、多摩中央警察署などの参加団体から暮らしに役立つ情報を提供していただくことにより、賢い消費者の育成に向けた啓発につなげることができました。  続いて、「体育の日スポーツフェア」について御報告いたします。10月12日、稲城中央公園内の体育施設において、「体育の日スポーツフェア」を開催し、延べ2,071人の御参加をいただきました。当日、総合体育館では、体力テストやトランポリン体験、卓球・バドミントンなど各種競技の無料開放、総合グラウンドではフットサル大会、野球場では親子野球教室や野球記録会を実施するなど、さまざまなスポーツに関するイベントを行いました。  次に、「第14回Iのまちいなぎ市民祭」について御報告いたします。今年度は、10月16日にiプラザにて開催された「楽しく第九を歌う会」を皮切りに、10月23日~25日は、稲城中央公園を中心に、「ふれあいまつり」、「産業まつり」、「市民文化祭・芸術祭」、「ファミリースポーツフェスタ」、「交通安全市民のつどい」の5つの部門を開催いたしました。23日は、総合体育館内において、大河原邦男氏・井上ジェット氏の特別展示などの市民文化祭展示部門・芸術祭を行いました。24・25日につきましては、ステージプログラムとして、和太鼓コンテスト、市内太鼓7団体の合同演奏による100人太鼓、よさこいソーランや大空町誕生10年PRなどを実施いたしました。総合グラウンド外周では、本年8月に友好都市提携を結んだ福島県相馬市からの物販や、市内業者や団体等による出店のほか、子どもイベント、おはやし、白バイ・パトカー展示など多彩な催しを展開し、グラウンド内ではサッカーイベント、総合体育館内では市民文化祭展示部門・芸術祭のほか、工業展や農産物品評会を開催いたしました。また、24日にiプラザホールで行われました市民祭コンサートでは、「どんがら」と「和力」による演奏が行われました。25日の最後には、恒例となりました阿波踊りを初め、山車、太鼓、おはやし、鼓笛隊など、祭り参加者によるクロージングパレードで締めくくりました。本年は晴天に恵まれ、24・25日の両日で約4万9,900人の来場者があり、多くの方に市民祭を楽しんでいただきました。市民文化祭・芸術祭の展示部門につきましては、総合体育館を会場に10月23日~25日の3日間で延べ5,396人の方に御来場いただきました。また、市民文化祭ステージ部門及び市民俳句大会市民囲碁大会の催し物につきましては、中央文化センターホール地域振興プラザを会場として11月21日から23日まで開催し、延べ2,907人の方にお越しいただきました。さらに、市民文化祭菊花展につきましては、11月2日から12日まで、中央文化センターホール前に展示いたしました。市民文化祭・芸術祭合わせて8,303人の方に身近な芸術文化を楽しんでいただくことができました。実施に当たり御協力いただきました各実行委員会を初め、多くの関係団体の市民の皆様に感謝を申し上げます。  続いて、「駅前放置自転車クリーンキャンペーン」について御報告いたします。10月22日から31日までの10日間、都内全域で「駅前放置自転車クリーンキャンペーン」が実施されました。当市におきましては、10月22日を重点実施日として、稲城駅・若葉台駅・矢野口駅で駅頭キャンペーンを行い、各種啓発及び放置自転車に対する警告や撤去をいたしました。今後も、自転車の放置防止や適正な駐輪場の利用を呼びかけてまいります。  次に、地域防災訓練について御報告申し上げます。11月1日、稲城北緑地公園多摩川河川敷右岸及び第六小学校体育館にて地域防災訓練を実施いたしました。近年の台風やゲリラ豪雨などによる甚大な被害を想定し、自主防災組織が主体となり、東長沼地区・大丸地区・押立地区で洪水避難誘導訓練を実施いたしました。市からの避難勧告を受け、一時避難場所へ避難後に、自主防災組織の班・組ごとに集団を形成した後、第六小学校体育館へ避難する2段階避難を実施し、市職員による災害対策本部設営・運営訓練と同時進行で実施いたしました。避難所設営訓練では、市職員及び自主防災組織などが連携して避難所を開設し、災害対策用機械応急対策訓練では、国土交通省関東地方整備局の照明車・排水ポンプ車の活動展示、稲城市災害防止協会が購入したミニポンプ車の体験乗車、救出救助訓練では、警視庁航空隊による、中州に取り残された要救助者の救出訓練を行いました。参加関係組織86組織2,074人の御参加をいただきました。  続いて、平成27年度稲城市功労者の表彰について御報告いたします。11月2日、地域振興プラザにおいて、平成27年度稲城市功労者の表彰を行いました。表彰条例に基づき、長年にわたって市政の振興に功労のあった方を自治功労者として32人、また市民の安全、地域活動の向上、文化や体育の振興に御尽力いただいたことにより、一般表彰として9人の方と2団体を表彰いたしました。改めまして関係者にお祝いを申し上げるとともに、これまでの御労苦に感謝いたします。  次に、「第3回平尾まつり」について御報告いたします。「第3回平尾まつり」を第三文化センター会場にて11月7日と8日、ふれんど平尾会場にて11月8日に開催いたしました。ふれんど平尾会場では、天候により一部内容を変更し、屋内を中心として実施いたしました。第三文化センター会場では、36団体が参加され、2日間合計で1,782人、ふれんど平尾会場では、42団体が参加され、1,393人の御来場があり、幅広い世代の交流が図られました。  続いて、「いなぎ日曜市」について御報告いたします。11月8日、コーチャンフォー若葉台店にて「いなぎ日曜市」を農業委員会主催により開催し、400人の御来場がありました。今後も、稲城産農産物のPR及び地産地消を推進してまいります。  次に、防火管理者・危険物取扱者等実務研修会について御報告いたします。11月11日、地域振興プラザにおいて、稲城市災害防止協会の御協力のもと、市内各事業所の防火管理者や危険物取扱者を対象に、防火管理者・危険物取扱者等実務研修会を開催いたしました。名古屋大学減災連携研究センターの武村雅之氏を講師に招き、歴史に学ぶ防災論について御講演いただき、125人の方の御参加をいただきました。  続いて、稲城市と長野県野沢温泉村との友好都市協定の締結について御報告いたします。11月17日、市立小学校の宿泊体験学習や市立中学校のスキー教室等で交流を深めてまいりました長野県野沢温泉村と友好都市協定を締結いたしました。今後は、本協定に基づき、幅広い住民同士の交流を進め、さらなる友好を深めてまいります。  次に、「市民ふれあい歩こう会」について御報告いたします。11月23日、稲城市民憲章推進協議会主催のもと、市内のまち並みや自然に触れながら歩くことにより、「心身ともに健やかに、笑顔で働けるまちをつくりましょう」という市民憲章の理念に即して、「市民ふれあい歩こう会」を実施し、47人の御参加のもと、自然に触れ合いながら散策し、改めて稲城のすばらしさを感じていただきました。  続いて、全国瞬時警報システム──いわゆるJ-ALERTの全国一斉情報伝達訓練について御報告いたします。11月25日、全国瞬時警報システム──J-ALERTの全国一斉情報伝達訓練を実施いたしました。このシステムは、弾道ミサイル情報、津波情報、緊急地震速報等、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を人工衛星を用いて国から送信し、市町村防災行政無線などを自動起動することにより、国から直接国民に対し緊急情報を瞬時に伝達するものです。市では、今後も緊急時における住民への迅速かつ確実な情報伝達に資するよう努めてまいります。  次に、稲城ふれあいの森利用状況について御報告いたします。稲城ふれあいの森につきましては、本年は3月21日から一般開放を開始し、夏季期間には小学校5年生の宿泊体験事業や青少年育成地区委員会のキャンプが実施され、11月25日までの利用人数は4,171人となっております。土地所有者を初め、施設の運営に御協力いただきました稲城ふれあいの森運営委員会や多くの関係者の皆様方に感謝を申し上げます。  最後になりましたが、御篤志をいただいておりますので、御報告いたします。9月11日、株式会社ノジマ様より、LEDデスクライト13台の御寄附をいただきました。寄附者の御意向に沿うよう、庁舎を初め、市施設で有効に活用してまいります。10月2日、有限会社オフィス・ケイ様より、50万円の御寄附をいただきました。このたびの寄附は、Iのまち稲城応援寄附金の「稲城市の観光推進事業を応援」指定寄附として、ガンダム・ザクのモニュメント制作費用としていただいたものでございます。また、同日、有限会社オフィス・ケイ様より、大河原邦男氏のイラスト複製画B2サイズ5枚並びにその額縁及びB4サイズ10枚並びにその額縁の御寄附をいただきました。寄附者の御意向に沿うよう、有効に活用してまいります。11月4日、平尾フロアボールクラブ様より、第二中学校へデジタルハイビジョンテレビ2台の御寄附をいただきました。第二中学校の授業に役立ててほしいという寄附者の御意向に沿うよう、有効に活用してまいります。11月6日、千木良富士枝様より、100万円の御寄附をいただきました。病院運営のために役立ててほしいという寄附者の御意向に沿うよう、有効に活用してまいります。11月10日、サントリープロダクツ株式会社様より、ペットボトルの緑茶30ケースの御寄附をいただきました。市のイベントで活用してほしいという寄附者の御意向に沿うよう、有効に活用してまいります。11月13日、株式会社インターメディアリー様より、各市立小中学校へ書籍「稲城の梨とぶどうのおはなし」2,000冊の御寄附をいただきました。稲城の名産品である梨とぶどうを育てる生産農家の努力を市内の子供たちに知ってほしいとの寄附者の御意向に沿うよう、有効に活用してまいります。11月18日、株式会社リラィアブルコーチャンフォー若葉台店様より、16万1,470円相当の文具・雑貨等の御寄附をいただきました。福祉施設及び保育施設等にて活用してほしいとの寄附者の御意向に沿うよう、有効に活用してまいります。  以上をもちまして、現在までの市政運営の概要を御報告申し上げまして、私からの行政報告とさせていただきます。 10 ◯ 議長(原島 茂君) 以上で、行政報告は終わりました。   ───────────────────────────────────────── 11 ◯ 議長(原島 茂君) この際、日程第4、第69号議案 稲城市個人番号及び特定個人情報の利用に関する条例から日程第26、第91号議案 稲城長峰スポーツ広場の指定管理者の指定についてまでの23件を一括議題といたします。  市長から提案理由の説明を求めます。市長。      〔市長 高橋勝浩君 登壇〕 12 ◯ 市長(高橋勝浩君) 第69号議案 稲城市個人番号及び特定個人情報の利用に関する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。  本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、同法第9条第2項に基づく個人番号及び特定個人情報の利用の対象となる市独自の事務等について規定するため、稲城市個人番号及び特定個人情報の利用に関する条例を制定するものでございます。詳細につきましては、総務部長から説明を申し上げます。  第70号議案 いなぎ発信基地ペアテラス条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。  本案は、いなぎ発信基地ペアテラスを設置することに伴い、地方自治法第244条の2第1項の規定に基づき、いなぎ発信基地ペアテラス条例を制定するものでございます。詳細につきましては、市民部長から説明を申し上げます。  第71号議案 稲城市市税条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。  本案は、地方税法等の一部を改正する法律等の施行及び都市計画税の税率の特例を定めることに伴い、稲城市市税条例の一部を改正するものでございます。改正の主な内容につきましては、地方税における猶予制度の見直しに伴い、市税の徴収猶予に係る手続等を規定するものでございます。また、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、申請書・申告書などに記載すべき事項に同法に規定する個人番号及び法人番号並びにその他の事項を追加するものでございます。さらに、都市計画税の税率を0.27%とする特例措置の期間を1年間延長するものでございます。詳細につきましては、企画部長から説明を申し上げます。  第72号議案 稲城市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。  本案は、地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の施行に伴い、稲城市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正するものでございます。改正の内容につきましては、他の法令により傷病補償年金、障害補償年金または遺族補償年金が支給される場合につきまして、この条例により支給する年金たる補償の額を調整する旨の規定を整理するものでございます。  第73号議案 稲城市特定個人情報の保護に関する特例を定める条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。  本案は、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、稲城市特定個人情報の保護に関する特例を定める条例の一部を改正するものでございます。改正の内容につきましては、特定個人情報保護委員会の名称を個人情報保護委員会に改めるとともに、引用条項を整理するものでございます。  第74号議案 稲城市行政手続条例等の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。  本案は、行政不服審査法の施行に伴い、稲城市行政手続条例、稲城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例、稲城市一般職の職員の給与に関する条例、稲城市固定資産評価審査委員会条例、稲城市情報公開条例、稲城市個人情報保護条例及び稲城市特定個人情報の保護に関する特例を定める条例の一部を改正するものでございます。詳細につきましては、総務部長から説明を申し上げます。  第75号議案 稲城市体育施設条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。  本案は、稲城長峰スポーツ広場の管理棟などの開設に伴い、地方自治法第244条の2第1項の規定により、稲城市体育施設条例の一部を改正するものでございます。改正の主な内容につきましては、稲城長峰スポーツ広場の駐車場の管理などに関する規定を追加するとともに、稲城長峰スポーツ広場の管理棟の施設、駐車場などの使用時間及び使用料について規定するものでございます。  第76号議案 平成27年度東京都稲城市一般会計補正予算(第4号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。  今回の補正につきましては、歳入歳出予算にそれぞれ7,862万4,000円を追加し、総額を346億6,643万4,000円とするものでございます。補正の主な内容につきましては、普通交付税交付額の確定に伴う地方交付税の増額、稲城長峰スポーツ広場管理棟外新築工事請負費に充てるためのスポーツ施設整備費補助金の計上及びこれに伴う公共施設整備基金繰入金の減額、平成26年度多摩川衛生組合負担金の精算金の計上、公定価格の増などに伴う認定こども園などへの施設型給付費等の増額、認証保育所等が実施する保育士等のキャリアアップに向けた処遇改善等の取り組み及び多様なニーズ等に対応した取り組みに要する経費の一部を補助するための保育士等キャリアアップ等補助金の計上、東京都からの都市農地保全支援プロジェクト事業補助金の増に伴う防薬対策事業補助金の増額、平成28年4月に開設予定の観光発信拠点の備品を整備するための備品購入費の計上、人事異動等による人件費等の増に伴う土地区画整理事業特別会計繰出金の増額などを行うものでございます。また、稲城市大丸地区会館ほか8施設の指定管理者の指定に伴い、その管理運営に係る経費につきまして債務負担行為を追加するものでございます。さらに、地方債の補正としまして、稲城長峰スポーツ広場管理棟外新築工事請負費の財源として東京都からスポーツ施設整備費補助金が交付されることに伴い稲城長峰スポーツ広場管理棟外新築事業債を減額し、臨時財政対策債発行可能額が確定したことに伴い臨時財政対策債を増額するものでございます。詳細につきましては、企画部長から説明を申し上げます。  第77号議案 平成27年度東京都稲城市土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。  今回の補正につきましては、歳入歳出予算にそれぞれ1,001万1,000円を追加し、総額を29億778万5,000円とするものでございます。補正の内容につきましては、人事異動等に伴い、歳入では一般会計繰入金を増額し、歳出では人件費及び一般事務費を増額するものでございます。詳細につきましては、都市基盤整備担当部長から説明を申し上げます。  第78号議案 稲城市立稲城第二小学校校舎大規模改修等工事(建築)請負契約につきまして、提案理由の説明を申し上げます。  本案は、稲城市立稲城第二小学校校舎大規模改修等工事(建築)請負契約を締結することについて、地方自治法第96条第1項第5号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。入札は、設計金額等を考慮の上、一般競争入札により実施いたしました。この結果、大石建設株式会社が5億1,900万円で落札したことから、消費税及び地方消費税相当額を含め5億6,052万円で仮契約を締結いたしました。なお、議会の議決をいただきました後は、本契約を締結いたしまして、平成29年3月17日までを工期といたします。詳細につきましては、総務部長及び教育部長から説明を申し上げます。  第79号議案 稲城市立稲城第二小学校校舎大規模改修等工事(機械)請負契約につきまして、提案理由の説明を申し上げます。  本案は、稲城市立稲城第二小学校校舎大規模改修等工事に伴う機械設備工事の請負契約を締結することについて、地方自治法第96条第1項第5号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。入札は、設計金額等を考慮の上、一般競争入札により実施いたしました。この結果、塚田設備株式会社が1億5,440万円で落札したことから、消費税及び地方消費税相当額を含め1億6,675万2,000円で仮契約を締結いたしました。なお、議会の議決をいただきました後は、本契約を締結いたしまして、平成29年3月17日までを工期といたします。詳細につきましては、総務部長及び教育部長から説明を申し上げます。  第80号議案 稲城市道路線の認定についてにつきまして、提案理由の説明を申し上げます。  本案は、JR南武線連続立体交差事業の進捗に伴い整備する道路を稲城市道路線として認定するため、道路法第8条第2項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。詳細につきましては、都市建設部長から説明を申し上げます。  第81号議案 稲城市道路線の変更についてにつきまして、提案理由の説明を申し上げます。  本案は、市道412号線を変更するため、道路法第10条第3項において準用する同法第8条第2項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。詳細につきましては、都市建設部長から説明を申し上げます。  第82号議案 稲城市道路線の廃止についてにつきまして、提案理由の説明を申し上げます。  本案は、道路としての機能が消滅し、一般交通の用に供されていないと認められる市道852号線を廃止するため、道路法第10条第3項において準用する同法第8条第2項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。詳細につきましては、都市建設部長から説明を申し上げます。  第83号議案 稲城市大丸地区会館の指定管理者の指定についてにつきまして、提案理由の説明を申し上げます。  本案は、稲城市大丸地区会館の指定管理者の指定期間が平成28年3月31日付で満了するため、以後の期間の指定管理者を指定する必要があるので、地方自治法第244条の2第6項及び稲城市大丸地区会館設置条例第13条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。稲城市大丸地区会館は、地域住民のコミュニティー活動の増進を図ることを目的として設置した施設でございます。この目的を最も効果的に達成できる団体として、稲城市大丸地区会館の所在する地域自治会である大丸自治会を稲城市公の施設指定管理者選定委員会の審査を経て選定いたしましたことから、引き続き平成28年4月1日から平成33年3月31日まで指定管理者として指定するものでございます。  第84号議案 稲城市松葉集会所の指定管理者の指定についてにつきまして、提案理由の説明を申し上げます。  本案は、稲城市松葉集会所の指定管理者の指定期間が平成28年3月31日付で満了するため、以後の期間の指定管理者を指定する必要があるので、地方自治法第244条の2第6項及び稲城市松葉集会所設置条例第13条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。稲城市松葉集会所は、地域住民のコミュニティー活動の増進を図ることを目的として設置した施設でございます。この目的を最も効果的に達成できる団体として、稲城市松葉集会所の所在する地域自治会である矢野口自治会を稲城市公の施設指定管理者選定委員会の審査を経て選定いたしましたことから、引き続き平成28年4月1日から平成33年3月31日まで指定管理者として指定するものでございます。  第85号議案 稲城市押立ふれあい会館の指定管理者の指定についてにつきまして、提案理由の説明を申し上げます。  本案は、稲城市押立ふれあい会館の指定管理者の指定期間が平成28年3月31日付で満了するため、以後の期間の指定管理者を指定する必要があるので、地方自治法第244条の2第6項及び稲城市押立ふれあい会館設置条例第16条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。稲城市押立ふれあい会館は、地域住民のコミュニティー活動の増進を図ることを目的として設置した施設でございます。この目的を最も効果的に達成できる団体として、稲城市押立ふれあい会館の所在する地域自治会である押立自治会を稲城市公の施設指定管理者選定委員会の審査を経て選定いたしましたことから、引き続き平成28年4月1日から平成33年3月31日まで指定管理者として指定するものでございます。  第86号議案 いなぎ発信基地ペアテラスの指定管理者の指定についてにつきまして、提案理由の説明を申し上げます。  本案は、いなぎ発信基地ペアテラスの指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。いなぎ発信基地ペアテラスは、観光客及び市民に対し、観光情報の提供を行うことなどにより、その利便性の向上を図ることを目的として設置する施設でございます。この目的を最も効果的に達成できる団体として、稲城市商工会を稲城市公の施設指定管理者選定委員会の審査を経て選定いたしましたことから、いなぎ発信基地ペアテラスの開設に合わせて、平成28年4月1日から平成33年3月31日まで指定管理者として指定するものでございます。  第87号議案 稲城市地域振興プラザの指定管理者の指定についてにつきまして、提案理由の説明を申し上げます。  本案は、稲城市地域振興プラザの指定管理者の指定期間が平成28年3月31日付で満了するため、以後の期間の指定管理者を指定する必要があるので、地方自治法第244条の2第6項及び稲城市地域振興プラザ条例第16条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。稲城市地域振興プラザは、産業の振興、雇用の促進、市民の交流、市民による自主的な社会貢献活動、市民活動の支援及び男女共同参画社会の形成の促進を図ることを目的として設置した施設でございます。この目的を最も効果的に達成できる団体として、特定非営利活動法人市民活動サポートセンターいなぎを稲城市公の施設指定管理者選定委員会の審査を経て選定いたしましたことから、引き続き平成28年4月1日から平成33年3月31日まで指定管理者として指定するものでございます。  第88号議案 稲城市福祉センターの指定管理者の指定についてにつきまして、提案理由の説明を申し上げます。  本案は、稲城市福祉センターの指定管理者の指定期間が平成28年3月31日付で満了するため、以後の期間の指定管理者を指定する必要があるので、地方自治法第244条の2第6項及び稲城市福祉センター条例第13条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。稲城市福祉センターは、市民の福祉の増進を図ることを目的として設置した施設でございます。この目的を最も効果的に達成できる団体として、社会福祉法人稲城市社会福祉協議会を稲城市公の施設指定管理者選定委員会の審査を経て選定いたしましたことから、引き続き平成28年4月1日から平成33年3月31日まで指定管理者として指定するものでございます。  第89号議案 稲城市立第六保育園の指定管理者の指定についてにつきまして、提案理由の説明を申し上げます。  本案は、稲城市立第六保育園の指定管理者の指定期間が平成28年3月31日付で満了するため、以後の期間の指定管理者を指定する必要があるので、地方自治法第244条の2第6項及び稲城市立保育所設置条例第15条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。稲城市立第六保育園は、児童福祉法に基づき、児童の健全なる育成と市民の福祉の増進を図ることを目的として設置した施設でございます。この目的を最も効果的に達成できる団体として、これまでの実績から、安定した管理が見込める社会福祉法人東保育会を稲城市公の施設指定管理者選定委員会の審査を経て選定いたしましたことから、引き続き平成28年4月1日から平成33年3月31日まで指定管理者として指定するものでございます。  第90号議案 稲城市上谷戸緑地体験学習館等の指定管理者の指定についてにつきまして、提案理由の説明を申し上げます。  本案は、稲城市上谷戸緑地体験学習館等の指定管理者の指定期間が平成28年3月31日付で満了するため、以後の期間の指定管理者を指定する必要があるので、地方自治法第244条の2第6項、稲城市上谷戸緑地体験学習館条例第14条及び稲城市立公園条例第21条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。稲城市上谷戸緑地体験学習館及び上谷戸親水公園は、市民の上谷戸緑地における自然体験学習を推進するとともに、あわせて地域住民活動の増進を図ることを目的として設置した施設でございます。この目的を最も効果的に達成できる団体として、坂浜自治会を稲城市公の施設指定管理者選定委員会の審査を経て選定いたしましたことから、引き続き平成28年4月1日から平成33年3月31日まで指定管理者として指定するものでございます。  第91号議案 稲城長峰スポーツ広場の指定管理者の指定についてにつきまして、提案理由の説明を申し上げます。  本案は、稲城市長峰スポーツ広場の指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項及び稲城市体育施設条例第20条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。稲城長峰スポーツ広場は、スポーツ、レクリエーションその他の社会教育の振興を図り、もって市民の心身の健全な発達に寄与することを目的として設置した施設でございます。この目的を最も効果的に達成できる団体として、東京ヴェルディグループを稲城市公の施設指定管理者選定委員会の審査を経て選定いたしましたことから、稲城長峰スポーツ広場の管理棟の開設に合わせて、平成28年4月1日から平成33年3月31日まで指定管理者として指定するものでございます。  第69号議案から第91号議案までの各議案につきまして、よろしく御審議の上、御承認を賜りますようお願い申し上げます。 13 ◯ 議長(原島 茂君) 補足説明を求めます。総務部長。      〔総務部長 小林高明君 登壇〕 14 ◯ 総務部長(小林高明君) 私からは、第69号議案、第74号議案、第78号議案及び第79号議案の4議案につきまして、補足の説明を申し上げます。  第69号議案 稲城市個人番号及び特定個人情報の利用に関する条例につきまして、補足の説明を申し上げます。恐れ入りますが、議案書及び議案概要説明書をごらんください。  まず、概要について御説明申し上げます。本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、同法第9条第2項に基づく個人番号及び特定個人情報の利用の対象となる市独自の事務等について規定するため、稲城市個人番号及び特定個人情報の利用に関する条例を制定するものでございます。  次に、条例の内容につきまして、条文に従って順次御説明を申し上げます。  第1条は、この条例の趣旨につきまして、番号法の規定に基づき、市が独自に行う個人番号及び特定個人情報の利用に関し必要な事項を定める条例である旨を明らかにする規定でございます。  第2条は、この条例で使用する用語の定義について規定するものでございます。個人番号・特定個人情報・執行機関の定義を定めております。  第3条は、市が個人番号及び特定個人情報を取り扱うに当たって果たすべき責務について規定するものでございます。  第4条は、個人番号及び特定個人情報の利用範囲について規定するものでございます。第1項は、市が独自に個人番号を利用する事務について定めております。  第2項は、市の内部における情報連携について、番号法において他の行政機関との情報連携が認められている場合は、市の内部においても同様の情報連携ができる旨を定めております。  第3項は、前項に定めるもののほか、市の内部における情報連携については、この条例の別表第2において個別に規定する旨を定めております。  第4項は、市の内部における情報連携により、必要な個人情報を取得した場合は、条例等において、申請者に提出が義務づけられている同一内容の書面の提出があったものとみなす旨を定めております。  第5条は、この条例の施行に当たりまして必要な事項は、規則で定める旨を規定するものでございます。  別表第1は、第4条第1項の規定に基づき、番号法に規定されていない個人番号の利用事務であって、市が独自に個人番号を利用するものを規定するものでございます。  別表第2は、第4条第3項の規定に基づき、市の内部において情報連携を行う特定個人情報を個別に規定するものでございます。  付則は、この条例の施行期日を規定しております。施行期日は、番号法附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日でございまして、平成28年1月1日でございます。  第69号議案につきましては以上でございます。
     続きまして、第74号議案 稲城市行政手続条例等の一部を改正する条例につきまして、補足の説明を申し上げます。恐れ入りますが、議案書及び議案概要説明書をごらんください。  まず、概要について御説明申し上げます。本案は、行政不服審査法の施行に伴い、同法第81条第1項に規定する期間等について規定するため、稲城市行政手続条例の一部を改正するものでございます。  次に、改正の内容につきまして御説明申し上げます。第1条から第7条までで、一つずつ計7本の条例を改正するものでございます。  第1条は、稲城市行政手続条例の一部を改正するものでございます。改正箇所を順に御説明申し上げます。  まず、稲城市行政手続条例第3条は、第2章から第4章の2までの規定を適用しない処分の要件として、異議申立てに対するものを削除し、再調査の請求に対するものを追加するものでございます。  次に、第36条でございます。稲城市行政不服審査会は、行政不服審査法の規定により設置することが定められている機関でございまして、当市では常設ではなく非常設として、審査請求を受けたとき、当該審査請求ごとに審査会を設置するものとする旨を規定するものでございます。  第37条は、審査会の所掌事務について規定するものでございます。  第38条は、審査会は、非常勤の委員3名をもって構成する等を規定するものでございます。  第39条は、委員は市長が委嘱することとし、あわせてその資格要件、任期等について規定するものでございます。  第40条は、審査会の会長等について規定するものでございます。  第41条は、専門の事項を調査させるために、専門委員を設置することができる旨等を規定するものでございます。  第42条は、審査会の事務局等について規定するものでございます。  第43条は、審査請求人等が審査請求に当たり提出した書類につきまして、行政不服審査法により、その写し等の交付を受けることができると定められておりますが、その交付等に係る手数料の額につきましては、規則で定める実費の額とするものでございます。  さて、改正条例の第2条でございますが、稲城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正するものでございます。改正の内容といたしましては、さきに御説明いたしました審査会の委員の報酬について、会長は日額9,900円、専門委員を含めた他の委員は日額8,800円とする旨を規定するものでございます。  第3条は、稲城市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正するものでございまして、引用条項を整理するものでございます。  第4条は、稲城市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正するものでございまして、引用条項及び文言を整理するものでございます。  第5条は、稲城市情報公開条例の一部を改正するものでございます。改正の内容としましては、開示請求等に係る処分または不作為に関する審査請求につきましては、行政不服審査法に基づく審理手続の適用を除外する旨を規定し、あわせて引用条項及び文言を整理するものでございます。  第6条は、稲城市個人情報保護条例の一部を改正するものでございます。改正の内容としましては、開示請求等に係る処分または不作為に関する審査請求につきましては、行政不服審査法に基づく審理手続の適用を除外する旨を規定し、あわせて引用条項及び文言を整理するものでございます。  第7条は、稲城市特定個人情報の保護に関する特例を定める条例の一部を改正するものでございまして、引用条項及び文言を整理するものでございます。  次に、付則につきまして御説明を申し上げます。付則では、この条例の施行期日を規定しております。施行期日は、行政不服審査法の施行の日とするものでございます。  第74号議案につきましては以上でございます。  続きまして、第78号議案 稲城市立稲城第二小学校校舎大規模改修等工事(建築)請負契約につきまして、補足の説明を申し上げます。議案概要説明書及び議案関係資料をごらんいただきたいと存じます。  本市におきましては、工事等の請負契約で設計金額が1,000万円以上の案件は一般競争入札を実施しております。今回の稲城市立稲城第二小学校校舎大規模改修等工事(建築)請負契約は、設計金額が1,000万円以上であることから、一般競争入札として電子入札を実施いたしました。  入札参加条件といたしましては、議案概要説明書の1ページから2ページにかけての入札経過の4項にございますように、稲城市内に本店を有し、電子調達サービスにおける平成27年9月期の格付がDランク以上、官公署、公社、公団、会社等の法人の発注する工事であって、過去7年間に1,000万円以上の施行実績を有することなどを付しております。  入札までの経過でございますが、9月30日に公告、同時に電子調達サービスへの登録を行うとともに稲城市ホームページに掲載し、10月8日まで入札参加申請の受け付けを行った結果、4者の申請がございました。これを受け、資格審査を行った後、設計図書を配付いたしまして、10月26日に入札及び開札を行い、落札者を決定したものでございます。  入札結果につきましては、大石建設株式会社が5億1,900万円で落札者と決定しております。なお、契約金額は消費税及び地方消費税を含め5億6,052万円で仮契約を締結しております。  第78号議案につきましては以上でございます。  続きまして、第79号議案 稲城市立稲城第二小学校校舎大規模改修等工事(機械)請負契約につきまして、補足の説明を申し上げます。議案概要説明書及び議案関係資料をごらんいただきたいと存じます。  本市におきましては、工事等の請負契約で設計金額が1,000万円以上の案件は一般競争入札を実施しております。今回の稲城市立稲城第二小学校校舎大規模改修等工事(機械)請負契約は、設計金額が1,000万円以上であることから、一般競争入札として電子入札を実施いたしました。  入札参加条件といたしましては、議案概要説明書の1ページから2ページにかけての入札経過の4項にございますように、稲城市内に本店を有し、電子調達サービスにおける平成27年9月期の格付がBランク以上、官公署、公社、公団、会社等の法人の発注する工事であって、過去7年間に6,000万円以上の施工実績を有することなどを付しております。  入札までの経過でございますが、9月30日に公告、同時に電子調達サービスへの登録を行うとともに稲城市ホームページに掲載し、10月8日まで入札参加申請の受け付けを行った結果、5者の申請がございました。これを受け、資格審査を行った後、設計図書を配付いたしまして、10月26日に入札及び開札を行い、落札者を決定したものでございます。  入札結果につきましては、塚田設備株式会社が1億5,440万円で落札したことから、消費税及び地方消費税相当額を含め1億6,675万2,000円で仮契約を締結いたしております。  第79号議案につきましては以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 15 ◯ 議長(原島 茂君) 教育部長。      〔教育部長 伊藤徹男君 登壇〕 16 ◯ 教育部長(伊藤徹男君) 第78号議案及び第79号議案につきまして、提案理由の補足説明を申し上げます。  初めに、第78号議案 稲城市立稲城第二小学校校舎大規模改修等工事(建築)請負契約につきまして、工事概要等の説明を申し上げます。恐れ入りますが、議案概要説明書の第78号議案の1ページをお開きください。  工事概要につきましては、稲城第二小学校校舎の大規模改修等を行うものでございます。工事場所は稲城市坂浜590番地、敷地面積は約1万2,167平方メートル、建築面積は約2,345平方メートル、延べ面積は約4,464平方メートルでございます。  工事内容につきましては、防水及び外壁、建具、内装、塗装改修工事などでございます。工期につきましては、契約確定の日の翌日から平成29年3月17日までを予定しております。  恐れ入りますが、第78号議案関係資料の2ページ、配置図をお開きください。全体の配置につきましては、既存校舎及び倉庫、自転車置き場、遊具等の位置を示しております。  続きまして、各階の配置について御説明申し上げます。3ページ、1階平面図をお開きください。校舎1階には、普通教室4室、保健室、配膳室、図工室、図工準備室、用務員室、職員玄関、昇降口、トイレ、倉庫などを配置します。  次に、4ページ、2階平面図をお開きください。校舎2階につきましては、普通教室2室、ランチルーム、校長室、職員室、事務室、学校図書館、印刷室、放送室、教育相談室、倉庫、教材室、更衣室、配膳室、トイレなどを配置します。  続きまして、5ページ、3階平面図をお開きください。校舎3階につきましては、普通教室3室、パソコン室、理科室、理科準備室、音楽室、音楽準備室、音楽教材室、家庭科室、家庭科準備室、配膳室、トイレなどを配置します。  続きまして、6ページでございますが、校舎屋上平面図でございます。10キロワットの太陽光発電設備の新設を予定しております。  また、7ページから9ページにつきましては、校舎の立面図となっております。  続きまして、第79号議案 稲城市立稲城第二小学校校舎大規模改修等工事(機械)請負契約につきまして、工事概要等の説明を申し上げます。恐れ入りますが、議案概要説明書の第79号議案の1ページをお開きください。  本案は、稲城市立稲城第二小学校校舎大規模改修等工事に係る空気調和設備、換気設備、衛生器具設備、給水設備、排水設備、給湯設備、消火設備、ガス設備等の機械設備工事の請負契約でございます。工期につきましては、契約確定の日の翌日から平成29年3月17日までとしております。  私からは以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 17 ◯ 議長(原島 茂君) 市民部長。      〔市民部長 西山 誠君 登壇〕 18 ◯ 市民部長(西山 誠君) 私からは、第70号議案 いなぎ発信基地ペアテラス条例につきまして、補足の説明を申し上げます。議案書とあわせ議案概要説明書をごらん願います。  いなぎ発信基地ペアテラスは、観光客及び市民に対し、観光情報の提供を行うことなどにより、その利便性の向上を図ることを目的として設置する施設でございます。本案は、ペアテラスを公の施設として設置し、その管理運営を指定管理者に行わせるため、地方自治法第244条の2第1項の規定により、ペアテラスの設置・管理等に関する事項を定める必要があることから、新たに本条例を制定するものでございます。  まず、施設名称選考の経過について説明させていただきます。この施設が市のシンボルとして、市民を初め多くの観光客に愛され親しんでもらえるような施設名とするため、広報いなぎ平成27年8月1日号及び市ホームページにおいて、8月31日までの間、市内在住・在勤・在学の方を対象に施設名称の公募を行い、60件、26人の方から御応募いただきました。募集締め切り後、まず経済観光課による選考絞り込みを行った後、理事者による最終選考を行い、いなぎ発信基地の名称を選定いたしました。選定理由といたしましては、市内の観光客などにわかりやすく、平仮名の「いなぎ」を冠とし、大型モニュメントの展示も行い、さまざまな観光情報を発信し、観光の回遊拠点を目指す本施設に「発信基地」という名称がふさわしいと判断したものであります。さらに多くの方々に身近に感じられるよう、名称提案者と調整の上、作品名の後に、歩道や庭に張り出して、客席を設けた喫茶店である「カフェテラス」と稲城市の特産品である梨の英語である「ペア」を合わせた造語「ペアテラス」をつくる補作を行ったものでございます。今後、この名称につきましては、広報いなぎ及び市ホームページにおいて周知を図ってまいります。  次に、条例の内容でございますが、順次、条文に従いまして御説明いたします。  第1条は、ペアテラスを設置する趣旨などについて規定するものでございます。  第2条は、ペアテラスの位置につきまして、代表地番の稲城市東長沼516番地の2と規定するものでございます。  第3条は、ペアテラスの事業につきまして、観光客及び市民に対する観光案内その他の観光情報の提供及び飲食の提供に関する事業、物産品等の展示及び販売に関する事業、映像、印刷物等による観光事業の発信及び宣伝に関する事業、絵画及び写真の展示等並びに休憩場所の提供に関する事業など、施設ごとの主な事業を規定するものでございます。  第4条は、ペアテラスの開館時間及び使用時間につきまして、午前10時から午後7時までとし、休館日について、原則として12月29日から翌年の1月3日までとする旨などを規定するものでございます。  第5条は、ペアテラスの管理運営につきましては、指定管理者に行わせるものとする旨を規定するものでございます。  第6条は、ペアテラスの管理運営につきまして、指定管理者が行う業務について規定するものでございます。  第7条は、指定管理者の公募等の規定でございます。第1項では、指定管理者について、あらかじめ公募する旨を規定するものでございます。ただし、ペアテラスの目的を効果的に達成することができると認められる場合は、その限りではない旨を規定するものでございます。  第2項では、指定管理者の指定を受けようとするものが提出すべき申請書について規定するものでございます。  第8条は、指定管理者の指定に係る基準について規定するとともに、指定管理者を指定しようとするときは、議会の議決に付さなければならないことを規定するものでございます。  第9条は、指定管理者として指定してはならないものの要件について規定するものでございます。  第10条は、指定管理者の指定を取り消す要件などについて規定するものでございます。  第11条は、指定管理者を指定した場合などにつきまして、その旨を告示することを義務づけるものでございます。  第12条は、指定管理者に対し、管理運営は、条例等の定めるところに従い、適正に行うことを義務づけるとともに、市長と指定管理者の間で管理運営に関する協定を締結する旨を規定するものでございます。  第13条は、ペアテラスの管理運営に係る個人情報の取り扱いに当たり、指定管理者が必要な措置を講ずるべき旨を規定するものでございます。  第14条は、ペアテラスの指定管理者の指定期間が満了したときなどの原状回復義務などについて規定するものでございます。  第15条は、指定管理者がペアテラスを損壊または滅失したときは、その損害を賠償しなければならない旨などを規定するものでございます。  第16条は、この条例の施行に関し必要な事項は、規則などに委任する旨を規定するものでございます。  付則では、施行期日及び準備行為を規定するものでございます。第1項では、この条例は、平成28年4月1日から施行することを規定するものでございます。  第2項では、指定管理者の指定に関し必要な行為は、この条例の施行日前においても、指定管理者の指定、欠格事由、指定管理者の指定の取消し等、指定等の公表及び管理運営の基準等の規定の例によって行うことができる旨を規定するものでございます。  第70号議案につきましては以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 19 ◯ 議長(原島 茂君) 企画部長。      〔企画部長 武藤路弘君 登壇〕 20 ◯ 企画部長(武藤路弘君) 私からは、第71号議案及び第76号議案の2件につきまして、補足の説明を申し上げます。  第71号議案 稲城市市税条例の一部を改正する条例につきまして、補足の説明を申し上げます。第71号議案、議案概要説明書及び議案関係資料の稲城市市税条例の新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。  第8条、第9条、第10条、第11条、第12条及び第13条は、納税者の負担の軽減を図るとともに、早期かつ的確な納税の履行を確保する観点から、地方税法における猶予制度を見直すことに伴うものでございます。  第8条は、徴収猶予について、各月ごとの分割納付等により行う旨及びその方法を規定するものでございます。  第9条は、徴収猶予の申請書に係る記載事項、添付書類等を規定するものでございます。  第10条は、徴収猶予の取消事由について規定するものでございます。  第11条は、職権による換価の猶予について、各月ごとの分割納付等により行う旨及びその手続等を規定するものでございます。  第12条は、申請による換価の猶予について、各月ごとの分割納付等により行う旨及びその申請手続等を規定するものでございます。  第13条は、徴収猶予及び換価の猶予をする際、金額、期間、その他の事情を勘案して、担保を徴する必要がない場合を規定するものでございます。  これらの施行日は平成28年4月1日でございます。  第18条及び第23条は、いずれも文言を整理するものでございます。これらの施行日は平成28年4月1日でございます。  第36条の2、第51条、第63条の2、第63条の3、第71条、第74条、第74条の2、第89条、第90条、第139条の3、第142条の6、付則第10条の3、付則第13条の4及び付則第18条の5でございます。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律──いわゆる番号法の施行に伴いまして、第36条の2は市民税の申告、第51条は市民税の減免申請、第63条の2は区分所有に係る家屋に対して課する固定資産税における専有部分の床面積割合の補正方法の申し出、第63条の3は区分所有に係る家屋の敷地の用に供されている共用土地等に対して課する固定資産税額の案分の申し出、第71条は固定資産税の減免申請、第74条は住宅用地の申告、第74条の2は被災住宅用地の申告、第89条は軽自動車税の減免申請、第90条は身体障害者等に対する軽自動車税の減免申請、第139条の3は特別土地保有税の減免申請、第142条の6は入湯税に係る特別徴収義務者の経営申告、付則第10条の3は新築住宅等に対する固定資産税の減免の規定の適用を受けようとする者がすべき申告、付則第13条の4は宅地化農地に対して課する固定資産税の納税義務の免除等の申告等、付則第18条の5は東日本大震災に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告等におきまして提出する申請書、申告書または申出書に記載すべき事項に、番号法に規定する個人番号及び法人番号並びにその他の事項を追加するものでございます。これらの施行日は平成28年1月1日でございます。  付則第25条でございます。都市計画税の税率につきましては、地方税法第702条の4に規定する制限税率の0.3%と定めていますが、昭和63年度から税率を0.27%とする特例措置を設けております。今回の改正では、平成28年度におきましてもこの特例措置を適用することで、特例措置の期間を1年間延長するものでございます。こちらの施行日は平成28年4月1日でございます。  改正条例の付則でございます。第1条は、今回の改正条例の施行日を規定するものでございます。  第2条から第8条までは、いずれも経過措置を規定するものでございます。  第71号議案につきましては以上でございます。  続きまして、第76号議案 平成27年度東京都稲城市一般会計補正予算(第4号)につきまして、補足の説明を申し上げます。お手数ですが、第76号議案 一般会計補正予算(第4号)及び議案概要説明書をごらんいただきたいと存じます。  まず、議案概要説明書でございます。今回の補正は、7,862万4,000円を追加し、予算総額を346億6,643万4,000円とするものでございます。個別の内容につきましては、補正予算書の事項別明細書により説明を申し上げます。  それでは、7・8ページをごらんください。歳入でございます。最初に地方交付税でございます。普通交付税交付額2,891万7,000円の増額は、交付税の確定に伴うものでございます。  次に、国庫支出金でございます。民生費国庫負担金の施設型給付費等負担金1,519万円は、認定こども園等に対する施設型給付費等給付の増に伴い増額するものでございます。  総務費国庫補助金の選挙人名簿システム改修費補助金48万6,000円は、公職選挙法の一部を改正する法律の公布により、選挙権を有する者の年齢が満20年以上から満18年以上に改められたことに伴い、選挙システム等の改修に要する経費の財源として交付されるものでございます。  次に、9ページと10ページにまたがりますが、都支出金でございます。民生費都負担金の施設型給付費等負担金601万9,000円は、認定こども園等に対する施設型給付費等給付の増に伴い増額するものでございます。  民生費都補助金の地域福祉推進区市町村包括補助事業補助金420万円の減額は、東京都の補助体系の変更に伴い、福祉サービス第三者評価補助金の財源である都補助金を減額するものでございます。  子供家庭支援区市町村包括補助事業補助金1,397万2,000円は、認定こども園、家庭福祉員及び認証保育所が実施するアレルギー児対応や障害児保育などの取り組みに対し交付する保育士等キャリアアップ等補助金の財源として交付されるものでございます。
     保育従事職員等処遇改善事業補助金648万円の減額は、東京都の補助体系の変更に伴い、認証保育所が実施する保育従事職員等処遇改善事業補助金の財源である都補助金を皆減するものでございます。  保育士等キャリアアップ等補助金2,688万5,000円は、認定こども園、家庭福祉員及び認証保育所に対する保育士等キャリアアップ等補助金に充てるものでございます。  教育費都補助金のスポーツ施設整備費補助金3,502万8,000円は、稲城長峰スポーツ広場管理棟外新築工事請負費の財源として交付されるものでございます。  農林費都補助金の都市農地保全支援プロジェクト事業補助金265万9,000円は、防薬対策事業補助金の特定財源として交付される補助金を増額するものでございます。  次に、寄附金でございます。商工費寄附金のIのまち稲城応援指定寄附金(稲城市の観光推進事業を応援)56万2,000円は、当初予算で計上しているモニュメント制作設置委託料に充てるため御寄附いただいたものでございます。  11・12ページをごらんください。繰入金でございます。財政調整基金繰入金1億691万7,000円の減額は、普通交付税交付額の増額及び多摩川衛生組合負担金精算金の計上等に伴い、一般財源の整理により、財源調整のための財政調整基金の取り崩しを一部取りやめるものでございます。  公共施設整備基金繰入金900万円の減額は、稲城長峰スポーツ広場管理棟外新築工事請負費の財源として、東京都からスポーツ施設整備費補助金が交付されることに伴い、財源振替により減額を行うものでございます。  次に、諸収入でございます。雑入の多摩川衛生組合負担金精算金7,367万2,000円は、平成26年度の負担金額の確定に伴い、精算金として返還されるものでございます。  次に、13ページと14ページにまたがりますが、市債でございます。教育債の稲城長峰スポーツ広場管理棟外新築事業債2,630万円の減額は、東京都からスポーツ施設整備費補助金が交付されることに伴い、財源振替による減額を行うものでございます。  臨時財政対策債2,813万1,000円は、臨時財政対策債の発行可能額の確定に伴い増額するものでございます。  続きまして、歳出でございます。15・16ページをお開きください。最初に総務費でございます。電算管理費の事業番号1、電算管理運営費のシステム開発委託の財源振替は、選挙人名簿システム改修費補助金48万6,000円のうち、システム開発委託料の財源として21万6,000円が交付されることに伴い、一般財源21万6,000円を特定財源に振りかえるものでございます。  選挙管理委員会費の事業番号2、選挙管理委員会運営事業54万円は、選挙権年齢の引き下げに伴い選挙システムを改修するための委託料を計上するものでございます。  次に、17・18ページをごらんください。民生費でございます。児童福祉総務費の事業番号3、認証保育所運営等事業1,068万円の減額は、東京都の補助体系の変更に伴い、福祉サービス第三者評価補助金及び福祉従事職員等処遇改善事業補助金が保育士等キャリアアップ等補助金へ制度移行したことにより、補助金を減額するものでございます。  事業番号12、子どものための教育・保育給付事業2,818万2,000円は、国の認定こども園等の公定価格が当初予算の見込みを上回ったこと、及び当初予算では見込んでいなかった事業所内保育所への給付が発生したことに伴い、補助費を増額するものでございます。  事業番号13、保育士等キャリアアップ等補助事業4,121万4,000円は、認定こども園、家庭福祉員及び認証保育所による保育士等キャリアアップに向けた処遇改善の取り組みや、多様な保育ニーズ等に対応した保育サービス等の向上を図る取り組みに要する経費の一部を補助するための補助金を計上するものでございます。  次に、19・20ページをごらんください。農林費でございます。農業振興費の事業番号1、農業環境対策推進事業301万1,000円は、東京都の都市農地保全支援プロジェクト事業補助金の増額に伴い、防薬シャッター及びスイングスプリンクラーを整備する農業者への補助金を増額するものでございます。  次に、21・22ページをごらんください。商工費でございます。商工業振興費の事業番号6、観光推進事業625万6,000円のうち、モニュメント制作設置委託の財源振替は、モニュメント制作設置委託料の財源として、Iのまち稲城応援指定寄附金(稲城市の観光推進事業を応援)を計上することに伴い、一般財源56万2,000円を特定財源に振りかえるものでございます。  初度備品625万6,000円は、平成28年4月に開設予定の観光発信拠点の備品を整備するための備品購入費を計上するものでございます。  次に、23・24ページをごらんください。土木費でございます。土地区画整理費の事業番号1、土地区画整理事業特別会計繰出金1,001万1,000円は、人事異動等による人件費等の増の伴い、繰出金を増額するものでございます。  次に、25・26ページをごらんください。教育費でございます。体育施設費の事業番号2、社会体育施設管理運営経費の稲城長峰スポーツ広場管理棟外新築工事の財源振替は、稲城長峰スポーツ広場管理棟外新築工事請負費の特定財源として、スポーツ施設整備費補助金を計上することに伴い、特定財源である稲城長峰スポーツ広場管理棟外新築事業債及び公共施設整備基金繰入金並びに一般財源の財源振替を行うものでございます。  歳入歳出予算の補正は以上でございます。  お手数ですが、4ページにお戻りください。債務負担行為の補正でございます。稲城市大丸地区会館管理運営事業から稲城長峰スポーツ広場管理運営事業までの9件につきましては、いずれも施設等の管理運営を指定管理者に行わせるため、債務負担行為を追加するものでございます。  債務負担行為の期間につきましては、表の上から7番目の観光発信拠点管理運営事業が平成30年度までで、それ以外の事業は平成32年度まででございます。また、負担行為の限度額につきましては、稲城市大丸地区会館管理運営事業が867万4,000円、稲城市松葉集会所管理運営事業が440万7,000円、稲城市押立ふれあい会館管理運営事業が624万4,000円、稲城市地域振興プラザ管理運営事業が2億28万3,000円、稲城市福祉センター管理運営事業が5,939万7,000円、稲城市立第六保育園管理運営事業が11億1,890万2,000円、観光発信拠点管理運営事業が8,500万1,000円、稲城市上谷戸緑地体験学習館管理運営事業が2,351万円、稲城長峰スポーツ広場管理運営事業が1億8,206万1,000円でございます。  なお、この負担行為に係る当該年度以降の支出予定額等に関する調書を27ページから30ページに記載しておりますので、あわせてごらんください。  次に、5ページをごらんください。最後に、地方債の変更でございます。稲城長峰スポーツ広場管理棟外新築事業債は、スポーツ施設整備費補助金の計上に伴い、記載限度額を2億3,380万円から2億750万円に減額するものでございます。臨時財政対策債は、発行可能額の確定に伴い、記載限度額を8億2,200万円から8億5,013万1,000円に増額するものでございます。  なお、記載の方法、利率及び償還の方法につきましては、規定の他の記載条件から変更はございません。また、この記載による地方債の当該年度末における現在高の見込みに関する調書の変更を31ページに記載しておりますので、あわせてごらんください。  私からの説明は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 21 ◯ 議長(原島 茂君) 暫時休憩いたします。                                午後0時6分 休憩   ─────────────────────────────────────────                                午後0時6分 開議 22 ◯ 議長(原島 茂君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  都市基盤整備担当部長。      〔都市基盤整備担当部長 久家 康君 登壇〕 23 ◯ 都市基盤整備担当部長(久家 康君) 私からは、第77号議案 平成27年度東京都稲城市土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について、補足の説明を申し上げます。お手数ですが、第77号議案 特別会計補正予算(第2号)及び議案概要説明書をごらんください。  今回の補正は、1,001万1,000円を追加し、予算総額を29億778万5,000円とするものでございます。補正の内容は、人事異動などに伴う職員の増により補正を行うものでございます。  次に、個別の内容につきまして、補正予算書の事項別明細書により説明申し上げます。  5・6ページをごらんください。歳入でございます。一般会計からの繰入金でございます。今回の補正の財源として1,001万1,000円を計上しております。これによりまして繰入金の予算総額は21億248万6,000円となっております。  続きまして、歳出でございます。7・8ページをお開きください。一般管理費の中で人件費962万9,000円の増額及び一般事務費の東京都市町村職員退職手当組合負担金38万2,000円の増額は、人事異動等によるものでございます。  人件費の詳細につきましては、補正予算書の9・10ページをお開きください。一般職の給与費明細書でございます。(1)、総括をごらんください。一般職の給与関係の補正額ですが、給料の増額が410万8,000円、職員手当の増額が197万1,000円、共済費の増額が355万円、合計で962万9,000円の増額となっております。  次に、(2)、給料及び職員手当の増減額の明細でございます。いずれも人事異動等に伴う職員の増により、給料では410万8,000円の増、職員手当につきましては197万1,000円の増額となっております。  歳入歳出予算の補正は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 24 ◯ 議長(原島 茂君) 都市建設部長。      〔都市建設部長 吉野浩章君 登壇〕 25 ◯ 都市建設部長(吉野浩章君) 私からは、第80号議案から第82号議案までの3議案につきまして、補足の説明を申し上げます。  初めに、第80号議案 稲城市道路線の認定についてにつきまして、補足の説明を申し上げます。  本案は、JR南武線連続立体交差事業の進捗に伴い、稲城市で新たに整備する2路線につきまして、稲城市道路線として認定するものでございます。  恐れ入りますが、議案関係資料の1ページをお開きください。市道矢野口2033号線の案内図でございます。市道矢野口2033号線は、赤色に着色した部分で、大字矢野口字宿973番10地先を起点として、大字矢野口字宿948番3地先の終点までの延長75.35メートル、幅員は5.00~6.00メートルとなっており、稲城市で新たに整備するJR南武線高架下の交差道路とこれに接続する認定外道路矢野口6号線を合わせて1路線として認定するものでございます。  次に、2ページをお開きください。今回認定する路線を拡大した位置図となっております。こちらも同様に、路線を赤色に着色しております。  3ページは、その公図写しであり、起点・終点の地番をあらわしたものでございます。  次に、4ページをお開きください。市道東長沼2034号線の案内図でございます。市道東長沼2034号線は、大字東長沼字4号1362番2地先を起点として、大字東長沼字4号1270番4地先の終点まで、延長52.75メートル、幅員6.00メートルとなっており、JR南武線高架下の交差道路から川崎街道までの新たな路線を稲城市で整備するために認定するものでございます。  次に、5ページをお開きください。今回認定いたします路線を拡大した位置図となっております。認定路線を赤色に着色しております。  6ページは、公図写しであり、起点・終点の地番をあらわしたものでございます。  以上で第80号議案の補足説明を終わらせていただきます。  続いて、第81号議案 稲城市道路線の変更についてにつきまして、補足の説明を申し上げます。  本案は、市道412号線の路線において、JR南武線の鉄道用地内に含まれる部分につきまして、JR南武線連続立体交差事業の進捗に伴い、稲城市で新たに整備するため、終点を変更し、また隣接地の分筆により起点としている地番が変更されたため、これを改めるものでございます。  恐れ入りますが、議案関係資料の1ページをお開きください。市道412号線の案内図でございます。市道412号線の現認定箇所は、緑色に着色した部分で、大字大丸字4号493番1地先を起点とし、JR南武線鉄道用地との境である大字大丸字4号496番2地先を終点とする延長41.18メートル、幅員1.82メートルでございます。この終点を大字大丸字4号494番2地先に変更し、延長を52.18メートル、幅員を1.82メートルから4.00メートルに変更するものでございます。また、隣接地の分筆により、これまで起点としていた大字大丸字4号493番1の地番が変更されたため、これを大字大丸字4号495番1地先に改めるものでございます。  次に、2ページをお開きください。今回変更する部分を拡大した位置図となっております。今後も変わらず供用を続ける既存区間を緑色、新たに道路とする区間を赤色であらわしております。  3ページは、その公図写しであり、起点・終点の地番をあらわしたものでございます。  以上で第81号議案の補足説明を終わらせていただきます。  続いて、第82号議案 稲城市道路線の廃止についてにつきまして、補足の説明を申し上げます。  本案は、道路としての機能が消滅し、一般交通の用に供されていないと認められる市道852号線を廃止するものでございます。  恐れ入りますが、議案関係資料の1ページをお開きください。市道852号線の案内図でございます。廃止する路線を赤色で着色しております。市道852号線は、大字坂浜字31号2237番1地先を起点として、大字坂浜字31号2238番1地先の終点まで、延長20.78メートル、幅員1.52メートルとなっております。  次に、2ページをお開きください。今回廃止する路線を拡大した位置図となっております。こちらも同様に、廃止する路線の区域を赤色で着色しております。  3ページは、その公図写しであり、起点・終点の地番をあらわしたものでございます。  以上で第82号議案の補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 26 ◯ 議長(原島 茂君) 以上で、提案理由の説明は終わりました。  本案についての質疑は11月30日に行います。   ───────────────────────────────────────── 27 ◯ 議長(原島 茂君) お諮りいたします。議事の都合により、11月27日から29日までの3日間は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 28 ◯ 議長(原島 茂君) 御異議なしと認めます。よって11月27日から29日までの3日間は休会とすることに決定いたしました。   ───────────────────────────────────────── 29 ◯ 議長(原島 茂君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。                                午後0時16分 散会 Copyright © Inagi City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...